出光が譲渡を受ける昭シェル株の割合を引き下げることだ。

隆です、今回、昭介氏は４億円弱を投じて昭シェル株40万株を取得した。
創業家代理人の浜田卓二郎弁護士は３日、記者会見し、創業家の出光への出資比率 などから昭介氏は会社と密接な関係にある特別関係者に当たると主張。
出光の昭シェルに対する出資比率は33.34％と３分の１を超えることになると指摘した。
企業買収ルールでは、３分の１までの株式は相対で取得できるが、これを超えると原則ＴＯＢが必要だ。
だが今回そうなると、合併手続きが計画通りに進まなくなる恐れがある。
一つには、出光と昭シェルの交渉の過程で対等の精神を重視する昭シェル側が、ＴＯＢを受け入れないとしていた経緯があるためだ。
コストも膨らみかねない。
出光と英蘭シェルは昭シェル株の売買ですでに契約しており、ＴＯＢにすると契約見直しが必要になる。
出光側に違約金が生じる可能性や、買収価格が跳ね上がる可能性もある。
創業家側はこうした 困難な状況をつくり出すことで、あくまで合併を阻みたい考えだ。
浜田弁護士は会見で合併計画を取り下げてほしいと改めて強調した。
昭介氏は出席しなかったが、異なった経歴の中で成立し働いている人々を出光大家族の中に加え、同様に面倒を見て行く事に私は非常に危惧の念を抱きますとのコメントを公表した。
今後は、出光の経営側の対応が焦点になる。
出光は３日、今後、調査の上、対応を検討する。
経営統合が最善の策と確信していることに変わりはないなどとするコメントを発表した。
考え得る対応策の一つは出光が譲渡を受ける昭シェル株の割合を引き下げることだ。
昭介氏の取得分と合わせて３分の１を超えない範囲にすれば計画通りに株を取得できる。