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日銀によるマイナス金利政策決定を受け、首相に超低金利を生かすべきですと進言した。
首相はそれはいい。
やってみろとゴーサインを出した。
次に経済産業省が動いた。
３月11日に経済対策の原案となるマイナス金利を活用したインフラ投資前倒しと題する極秘ペーパーを作成。
財投債の追加発行を最大3.25兆円と見定め、リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しや新幹線の整備加速を盛り込んだ。
５月の主要国首脳会議では経産省出身の今井尚哉首相秘書官らがリーマン前と状況が似ているとの資料を準備した。
首相は消費増税の再延期と財 政出動を国際公約に位置づけ28兆円対策の道筋は固まった。
増税余地の大きさを評価していた格付け会社の見方は変わった。
米英系フィッチ・レーティングスは日本国債の格付け見通しを安定的から弱含みに引き下げた。
財政再建の最後のとりでのはずの財務省も財投債増発による大盤振る舞いに乗っかった。
なぜか。
赤字国債や建設国債と違い、財投債はいくら発行しても政府の財政目標と関係ないからだ。
財投は融資なので将来お金は戻ってくるとの理屈で別扱いを認めている。
財政を傷めず景気を後押しする妙手に見える財投だが危うさもはらむ。
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは企業の資金調達先が民間から国に変わるだけと民業圧迫を心配する。
６月10日に開いた財政制 度等審議会の分科会。
マイナス金利で調達できるからといって、それを財投機関が活用するのは民業補完の前提と照らしておかしい、マイナス金利によるゾンビ企業の延命や返済能力の低い先への無理な融資が心配との声が噴出した。
マイナス金利で膨張し始めた財投。
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