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隆のアレやコレやの話題

アレやコレやの話題…いろいろ

高い支持率という政策余力を生かして構造改革を加速できるかどうかと指摘する。

世界的な低成長に不安を強めるマネーは、政策を強く意識するようになっている。
UBSアセットマネジメントのマネージング・ディレクター、ジョナサン・グレゴリー氏は景気刺激策の余地がある国を選ぶべきだと話す。
例えば、オーストラリアでは、豪準備銀行は2日に政策金利を1.5%と過去最低に引き下げた。
株価は年初来 高値圏を推移し、10年物国債利回りは1.9%となお利回りが残る。
世界的な低インフレは日欧の金融政策に限界感を強める一方、資源国や新興国には利下げのしやすさにつながっている。
インドネシアは今年4回利下げし、インドも利下げ方向に転じた。
株式投資の資金は日欧からシフトしている。
政策のサポートを得られる資産を好むマネーの動きは欧州でもみられる。
欧州中央銀行が6月から購入し始めた社債が人気化している。
ECBの社債買い入れと同様、ETF買いが日本株を買う理由になる可能性はある。
ゴールドマン・サックス証券は日銀が追加緩和を発表した14年10月末以降を対象に、午前と午後の株価の動きを調べた。
日銀がETFを買った日は買わない日に比べ、0.6%ほど午 前に比べた午後の株価騰落率の改善度合いが大きかった。
もっとも、デフレ脱却が難しいと判断されれば、ETF買いも売りに飲み込まれる。
野村証券の吉本元シニアエコノミストは投資家が注目するのは高い支持率という政策余力を生かして構造改革を加速できるかどうかと指摘する。
インドでは3日、税制改革の法案が議会で可決した。
モディ首相の改革の目玉とされる。
日本政府も働き方改革などに乗り出しており、株価をETFで支えている間にどう進展させられるかが求められている。