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ところで、発展改革委の文書には政策面のシグナルが含まれていると、政府内で人民銀への金融緩和圧力が高まっているとの見方が広がった。
だが、３日夕、支店長を集めた座談会を開催したと発表した人民銀は、年後半の金融政策について穏健な金融政策を継続すると従来の基本方針を踏襲するとしただけで、一段の金融緩和を示唆することは なかった。
人民銀は公開市場操作を通じて市場に潤沢に資金を供給する一方、最近は金融緩和に動いていない。
利下げは2015年10月が最後だ。
中国は４～６月期の実質国内総生産伸び率が前年同期比6.7％と、１～３月期から横ばいだった。
民間投資の伸びが大きく鈍っており、景気の下振れ懸念は依然として強い。
それでも人民銀が金融緩和に消極的なのは、人民元の下落圧力が強まることを警戒しているためだ。
足元でも海外市場では投機的な元売りが散発的に起きており、安易な利下げは一段の元売りのきっかけを与えるとの懸念は強い。
中国では５月、共産党機関紙、人民日報が権威人士と呼ぶ人物のインタビューを掲載し、過剰債務や安易な財政政策に警鐘を鳴らした。
権威人士は習近 平国家主席に近い人物との見方が一般的で、経済運営を担う李克強首相の政策に異議を唱えたとの解釈が多い。
発展改革委は３日午後、文書をいったん取り下げ、その後、改めて発表した文書からは金融緩和に関する表現を削除した。
真相は不明ながら政策を巡って政府内に意見対立があることは十分に伝わった。
来年秋の共産党大会では最高指導部の多くが入れ替わる。
経済運営の巧拙は人事に影響を及ぼしかねず、経済・金融政策を巡る指導部内の路線対立は今後も続きそうだ。